2019-04-03 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九％。精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合は三二・五％でございます。
それから、療養手帳を保有されている方、これは知的障害の方でありますけれども、一・九％。精神障害者保健福祉手帳を保有されている方の割合は三二・五％でございます。
身体障害者手帳三級以上、療養手帳Ｂ一以上、精神障害者福祉手帳二級以上、特別児童扶養手当一級、特定疾患、自立支援医療費受給者あるいはウイルス性肝炎のいずれかに該当する方に適用をしております。 母子家庭等の無料化は、七四年に三歳から十八歳のお子さんを持つ御家庭に対して行いました。その後、制度を改正しながら〇四年に十八歳未満のお子さんまで拡大をしまして現在に至っております。
療養手帳の問題も、地域によってでございますが、それをもらってこなかったらだめだというふうに窓口で言われたという例もあるわけでございますが、そこを柔軟にそういう本人たちの人権を尊重するという立場で、ここは改めるところは改めていただきたいと思いますが、厚生大臣いかがでしょうか。
結果として同君はこの学校の第二次選抜を不合格になったわけでございますけれども、ただ、提出した記録に、精神薄弱者が持つ療養手帳、いわゆるみどりの手帳と言っておりますが、みどりの手帳を持っていないにもかかわらず、この子は持っておるとか、あるいはその他若干の障害をことさらに強調するような表現の記載があったというようなことで、私どもとしてもその事実を聞いて大変遺憾に思っているところでございます。
一方、療養手帳の交付を受けているところの全国約三十五万人、これは平成元年の七月末現在でございますが、この精薄者の多くは、やはり経済的基礎が極めて弱い。そしてその障害の特性からして、療育、通院、通所等、日常生活上や社会参加のためには自動車を足がわりとして、そして介護者の運転する自動車で有料道路等を日常的に利用する機会が非常にふえているわけでございます。